支援制度を利用してみよう

行政サービスや雇い主の支援制度について

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1.出産・育児 子育て支援
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● 短時間勤務制度・子供の看護休暇

 少子化対策により、仕事と子育ての両立を支援するために、子育てをしながら働き続けるための雇用環境を整備するための法律が定められました。
 女性の育休取得率は9割あるものの、第一子出産を機に7割が離職しています。
 出産後の子育てに関して「働きながら保育できない」という現状があります。

【短時間勤務制度の義務化】
 短時間勤務制度について、3歳までの子供を養育する労働者に対して短時間勤務制度(1日6時間)の設置について、事業主に義務付けられました。

【所定外労働の免除の義務化】
 残業・夜勤などの所定外労働の免除について。3歳までの子を養育する労働者が請求すればその対象とするという制度が設けられました。

【子どもの看護休暇の拡充】
 以前は、小学校就学前の子供がいる場合は、子供の人数にかかわらず1年につき5日の看護休暇が認められていました。
 改正後は、「小学校就学前の子供が1人ならば、年5日。2人以上ならば10日」となりました。

★ 育児休業、介護休業などの法改正に関する概要 
⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

● パート・派遣・契約社員でももらえます
 「産前・産後休業 育児休業」

 パートや派遣、契約社員だから「産休は取れないのではないかしら…」と諦めていませんか。
 一定の条件を満たしていれば、出産や育児のためのお休みを取得できます。
 
【産休・育休が取れる条件】
 雇用契約期間内であれば、「誰でも」産前・産後休業が取れます。産前休業を必要としない人の場合は、出産前日まで働くことも可能です。
 育児休業申し出の時点で以下の条件にあてはまるならば、「育児休業」も取ることができます。
 「いまの職場で1年以上働いている」
 「赤ちゃんの1歳の誕生日以降も、雇用が見込まれる」

【休業の日数】
 「産前休業」…出産予定日を含む42日間
 「産後休業」…出産日の翌日から56日間
 「育児休業」…赤ちゃんが1歳になる誕生日の前日まで
 ※ ただし、保育所に入所できないなどの理由があれば、最長1歳6ヶ月まで延長が可能です。

⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/29a.pdf 

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知らないと損する子育てのための給付金
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● 出産一時金

 「健康保険の被保険者」であれば、出産育児一時金が必ずもらうことができます。
 勤務先の健康保険の被保険者であること。妊娠中・出産後も会社を辞めず、勤め先の健康保険に継続して加入していることが条件になります。
 または、勤務先の健康保険に加入し、産前42日出産までの間に退職された方も対象になります。
 給付対象機関は、出産予定日の42日前から始まり、出産翌日から56日までの間で、会社を休んだ日が給付対象となります。
 金額は、標準報酬額の3分の2ほど(上限あります)。
 
 申請方法は、健康保険の加入先から「出産育児一時金請求書」をもらいます。出産後に病院の看護師さんや事務の人に必須事項を記入してもらいます。それらを加入している健康保険(勤務先)に提出します。期限は産休開始日の翌日から2年以内です。

⇒ http://www.syakaihoken-web.com/other/syussan.html

● 育児休業給付金

・ 「育児休業基本給付金」…育児休業している際に支給される
・ 「育児休業者職場復帰給付金」…職場復帰後の支給される 

 対象者は、「雇用保険に加入」していて、育児休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヵ月以上あり、育児休業後に復職予定のある方です。
 男女を問いません。育児休業の際、給料が8割未満になる方も対象です。
 退職した方、またはする予定の方は対象外となります。
 雇用保険に1年以上入っていれば、パート・アルバイトでも対象となります。
 給付対象期間は、子供が1歳になる誕生日まで。保育所には入れないなどの理由がある場合は、1年6ヶ月まで延長できます。
 「育児休業基本給付金」の金額は、休業前の賃金の3割程度。2ヶ月ごとに1回ずつ支払われます。
 「育児休業者職場復帰給付金」の金額は、休業前の賃金の2割程度。職場復帰してから6ヶ月後に支払われます。

● 給付金の申請

 産休前に、勤務先から「育児休業給付受給資格確認表・育児休業基本給金支給申請書」をもらいます。必要事項を記入し、勤務先に提出しておきます。
 育児休業中に2ヶ月に1回ずつ「給付金」が振り込まれます。
 産休前に手続きを忘れないようにしてください。

● 児童手当

 0歳から12歳までの子供を養育している方について、所得が規定の金額を下回っている場合、給付対象となります。
 (国民年金加入者⇒国民年金・厚生年金加入者⇒厚生年金と記述)

 扶養者(0人)・国民年金(460万)・厚生年金(532万)
 扶養者(1人)・国民年金(498万)・厚生年金(570万)
 扶養者(2人)・国民年金(536万)・厚生年金(608万)

 給付金額は、3歳未満が月1万円。3歳以上の第1子・2子 月5000円…。
 申請後から毎年決められた月にまとめて支給されます。(2月・6月・10月)
 手続きは、お住まいの市町村窓口です。公務員の場合は勤め先です。出生届と一緒に提出するとよいでしょう。

★ 知らなきゃ損する出産一時金Q&A
⇒ http://www.syakaihoken-web.com/
 
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3.介護相談・支援
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● 介護状態になってもらえるお金
(社会保険と年金)

 介護状態になった家族を社会全体で支える仕組みとして、「介護保険制度」があります。65歳以上の人が加入する第1号被保険者と、40歳から64歳の人が加入する第2号被保険者に区分されています。
 第1号保険者は、要介護、要支援状態に認定されると介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は、「特定疾病」に該当した場合に介護サービスを受けることができます。
※ 国が定めた特定疾病の例⇒ http://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/what/what03.html#01

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介護認定から介護サービスを受けるまで
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【介護申請】
 介護が必要になったら、お近くの市域包括支援センターや市区町村の相談窓口で「要介護・要支援認定」の申請をします。

【介護度の認定】
 
 調査員が訪問し、「介護度の認定調査」を行います。
 心身の状態から、要支援1~2、要介護1~5の7段階に分けられます。
 その介護度に合わせて、訪問介護や通所リハビリなどで利用できる限度額が決定されます。
 その他に、介護スタートに必要な「介護のための用具」購入のために、1年間10万円。介護用住宅改修費として1住宅につき20万円。住宅療養管理指導のためにお金の補助などを受けることができるようになります。(お住まいの市区町村で単価が異なります)
 それぞれ受けられるサービスは、単位数が決まっています。1単位532円です。
 かかったサービスのうちの1割が「自己負担金」となります。

★江戸川区の例
 (介護に関して受けられる行政の支援がよくまとめられているサイトです)

 介護認定の認定度別 心身の状態
 介護度による月々の利用限度額
 介護スタート時の用具購入・住宅修繕費 補助金 など
⇒ http://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/what/what06.html

【在宅サービス】
 「要支援」「要介護」と認定されると、介護保険のサービスを利用することができます。
・ 訪問介護…ホームペルパーが訪問して、身体の介護や家事援助をします。
・ 訪問入浴介護…入浴を積んだ入浴車などで自宅を訪問して入浴介助をします。
・ 訪問介護…看護師や保健師が訪問し、療養の世話、診察の補助などをします
・ 訪問リハビリテーション…リハビリの専門家が訪問し、リハビリテーションをします。
・ 住居療養管理指導…医師などの訪問診察
・ 通所介護(デイサービスセンター)
  …食事・入浴などの介護サービスや、機能訓練を日帰りで受けることができます。
・ 短期入所生活介護(ショートステイ)
  …特別養護老人ホームなどに短期間入所して、食事、入浴、排泄等の介護サービスや機能訓練を受けられます
・ 福祉用具貸与
  …車椅子やベット、トイレなど、13種類の福祉用具の貸与を受けることができます

★ 詳細はこちら (江戸川区 介護保険のページ)
 ⇒ http://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/service/service01.html#02

 長い介護生活を乗り切るため、これらの行政のサービスについて、市区町村の窓口で聴いたり、ケアマネージャーから教えられながら上手に利用してください。
 
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★「My介護の広場」
⇒ http://www.my-kaigo.com/pub/
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 介護を始める上で、どのような設備や用品を準備したらよいのかわからない、介護サービスなどに関する具体的な例を知りたいといった場合に、大変参考になる詳しいサイトです。

 介護にかかる費用について介護度別のプラン例を紹介しているページです。
⇒ http://www.my-kaigo.com/pub/individual/money/yosan/?gclid=CNzu7oPxkLoCFcZIpgodSDoAPw
 
 介護に必要な「車椅子・ポータブルトイレ・ベット」などの介護用品
⇒ http://www.my-kaigo.com/pub/individual/insurance/hukushiyougu/

 自宅改装例
⇒ http://www.my-kaigo.com/pub/individual/insurance/jyutaku/

 住宅介護サービスを検索
⇒ http://www.my-kaigo.com/pub/service

★扶養認定
 扶養親族があれば、年末調整の時期に扶養親族などの申告書に記入します。
 ただし、同居して扶養している場合です。別居の場合は、被扶養者の収入以上の金額を援助しているという証明(通帳振込の記録)が必要です。

 書き方
⇒ http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/fuyoshinzoku/pdf/24_sumi.pdf

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